年の瀬 2022

2022年 令和4年も残りわずかとなりました。

今年最大の出来事はロシアによるウクライナ侵攻です。2月に始まったこの戦争はいまだ続いており、終結のめどがたっていないのが現状です。

その影響は全世界に混乱をもたらし、サプライチェーンが分断されました。それにより物流費や原材料費が高騰し、モノの値段がすごい勢いで上昇しています。

弊社においても9月に価格改訂を余儀なくされました。

戦争が終結し、原材料価格が安定することを切に望んでいます。

新型コロナについては感染者は増大していますが、行動制限はなく日常を取り戻しつつあります。

秋以降は靴の売上も徐々に回復してきています。

来年は一年を通じてコロナ前の生活になるのではないかと思っています。

旅行や外食などのレジャーも普通に楽しめるようになってきていますので、ファッションに対する関心も増えてくると思います。

私たちも「靴を通じてお客様の人生を楽しくする」というモットーの下、来年はスニーカータイプなどの新しい商品を開発しようと考えています。

年末まで私のブログを読んでいただいた皆様、ありがとうございました。

良いお年をお迎え下さい。

焼肉フィットネス

焼肉ライクの「焼肉フィットネス」は月額1万円台で毎日1食店舗で焼肉が食べられるサブスクリプションサービスです。

「焼き肉」「フィットネス」という一見すると相いれない2つの単語を結びつけ、焼き肉の新たな利用者層を開拓しました。

ステーキは一般に赤身肉のイメージが強く、ダイエットや筋トレと親和性が高いと認識されていました。一方で「焼き肉」で思い浮かぶのはタレや脂身、白米やお酒です。

同じ肉なのになぜここまで違うのか、焼き肉はもっと幅広い可能性があるはずと思った焼肉ライクの有村社長はジムでトレーニングにはげむ人に焼き肉を食べてもらおうと考えました。

メニューは増量中の人のための「筋力アップセット」、脂質を減らしたい人向けの「低脂質セット」、糖質量を制限したい人を対象にした「ロカボセット」の3種類があり、月1万4080円で毎日好きなセットを注文することができます。

これが大ヒットとなりました。

ジム通いしている利用者は想像以上に規則正しい生活をしており、ルーティンに焼き肉を組みこんでもらうことに成功しました。

焼肉ライクは1人1台の無煙ロースターが特徴で、1人で気軽に焼き肉が楽しめます。又、注文や精算の自動化にも注力し、できる限り店員との接点を少なくしました。

月に何回でも利用できるサービスなので店員と頻繁に顔を合わせない工夫がサブスクには相性がいいらしいのです。

焼き肉でダイエットは当たり前の世界になりそうです。

松屋の決断

新型コロナとデジタル化の波は様々な業界に変革を迫っています。

150年以上の歴史を歩んできた百貨店の松屋は大胆な改革に取り組んでいます。

一つは祖業の「呉服」売場を廃止したことです。日本の百貨店は呉服系と鉄道系に分かれています。呉服系は三越伊勢丹、大丸松坂屋、髙島屋などが代表的ですが、上場している百貨店で呉服をやめたのは松屋が初めてです。

二つめは「高級冷凍食品」売場の展開です。消費者の時短指向をとらえ、地下2階に開いたのが冷凍食品の専門売り場「GINZA  FROZEN GOURMET」です。

銀座の名店や高級レストラン、パティスリーなど百貨店らしい「高級味覚」を約55ブランド、350種類揃えています。

「銀座  日東コーナー1948」「銀座みかわや」「銀座ピエス・モンテ」の他、親子丼の元祖ともいわれる人形町の名店「玉ひで」の商品もあります。

冷凍商品は味が落ちるとの見方が一般的ですが、最新技術は進化しています。凍結時に肉などの細胞が壊れないようにし、解凍時にうま味成分が流出しないような加工技術があり、作りたてに近い味の再現ができるようになりました。

今までの百貨店の常識を破るような大変革にチャレンジしている松屋。消費者の支持を得られるのか注目していきたいです。。

百貨店が農業参入

関西の近鉄百貨店が農業ビジネスに参入します。

2023年2月期に大阪府南部の南河内地域に約6000平方メートルの農地を選定し、イチゴ栽培を始める予定です。

農業を手がける事業者と提携して生産設備や栽培システム、苗や肥料、梱包資材といった原材料などの提供を受けます。

実際の栽培は近鉄百貨店の社員やアルバイトなどで行う方針です。

1パック250グラムあたり600~1500円ほどの中~高価格帯のイチゴを生産し、百貨店を中心に販売する予定で2023年冬の出荷を目指します。初年度の売上高は1億円を見込んでいます。

イチゴは1粒数千円から数万円程度の品種が開発されるなど付加価値の高い農産物として注目されています。ケーキなどスイーツにもよく使われるためクリスマスなどの催事での需要も高く、百貨店で販売するのに適した商材です。

近鉄百貨店は店舗のほとんどを自社で所有せずに親会社の近鉄グループホールディングスから借りているため、テナント化を進めて賃料収入で稼ぐ不動産業を強みとする競合他社と比べて百貨店業に次ぐ事業が脆弱です。

そこで目をつけたのが農業ビジネスです。

生産から販売といった川上から川下までを自社で担うことで卸などを間に挟まずに高収益を確保できると見込んでいます。

今後はメロンやシャインマスカットなどの高付加価値の果物にも挑戦する方針です。